平成２６年１２月１２日最高裁判決
2015.04.20 | 裁判例
共同相続された委託者指図型投資信託の受益権と個人向け国債は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとされた事例。
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人島内保夫の上告受理申立て理由について
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) 上告人は，平成８年１０月に死亡した亡Ａの子である。亡Ａの法定相続人
は，上告人を含めて３名であり，その法定相続分は各３分の１である。
(2) 亡Ａは，その死亡時において，販売会社であるＢ証券株式会社から購入し
た複数の投資信託（以下「本件投資信託」という。）に係る受益権（以下「本件投
信受益権」という。）を有していた。
(3) 平成８年１１月から平成１０年９月までの間に発生した本件投資信託の収
益分配金及び平成１６年に発生した本件投資信託の元本償還金は，Ｂ証券又は同社
を吸収合併した被上告人の亡Ａ名義の口座に預り金として入金された（以下，この
預り金を「本件預り金」といい，その返還を求める債権を「本件預り金債権」とい
う。）。
２ 本件は，上告人が，被上告人に対し，本件預り金の３分の１に当たる金員及
びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
３ 原審は，本件預り金債権は当然に相続分に応じて分割されるものではないな
どとして，上告人の請求を棄却すべきものとした。
４ 所論は，本件投信受益権が亡Ａの相続開始後に金銭債権である本件預り金債
権になった以上，本件預り金債権は当然に相続分に応じて分割されるというもので
ある。
５ 本件投信受益権は，委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する
法律２条１項）に係る信託契約に基づく受益権であるところ，共同相続された委託
者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される
ことはないものというべきである（最高裁平成２３年（受）第２２５０号同２６年
２月２５日第三小法廷判決・民集６８巻２号１７３頁参照）。そして，元本償還金
又は収益分配金の交付を受ける権利は上記受益権の内容を構成するものであるか
ら，共同相続された上記受益権につき，相続開始後に元本償還金又は収益分配金が
発生し，それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に
入金された場合にも，上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割
されることはなく，共同相続人の１人は，上記販売会社に対し，自己の相続分に相
当する金員の支払を請求することができないというべきである。
これを本件についてみると，共同相続された本件投信受益権につき，亡Ａの相続
開始後に元本償還金及び収益分配金が発生して預り金として本件投信受益権の販売
会社であるＢ証券又は被上告人における亡Ａ名義の口座に入金されたものであると
ころ，共同相続人の１人である上告人は，被上告人に対し，当然には自己の相続分
に相当する金員の支払を請求することができない。
６ 以上によれば，上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断は，結論に
おいて是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 山本庸幸 裁判官 千葉勝美 裁判官 小貫芳信 裁判官
鬼丸かおる)
